入院費の計算方法
当院は「診断群分類による包括評価（DPC）方式」の対象病院です。
DPCとは病名と手術・処置等の内容に応じて分類された「診断群分類」により、決められた１日当たりの標準的な点数を基本に、入院日数に応じて計算する方法です。
診断群分類による包括評価(DPC)方式について
当院は、平成21年4月1日にDPC対象病院に認可されました。そのため、入院医療費の計算方法が下記のように変わりました。
DPCって何？
DPCとは病名と手術・処置等の内容に応じて分類された「診断群分類」により決められた１日当たりの標準的な点数を基本に、入院日数に応じて計算する方式です。
DPCでは、入院基本料、検査料、注射料、レントゲン一般撮影、CTやMRI撮影料等は、入院１日当たりの定額医療費にふくまれます。
手術、リハビリ、一部の検査・処置（内視鏡検査、心臓カテーテル検査等）、放射線治療等は、これまでの計算方式である「出来高払い方式」で計算されます。
もっと知りたいDPC
入院患者すべてが対象になるの？
DPCの計算方式に該当しない患者さんは主に次に該当する場合です。
①自費診療、正常分娩、労災保険、自賠責保険適用の方
②厚生労働省により定められた診断群分類のいずれにも該当しない場合
医療費の支払い方法はどう変わるの？
一部負担金や、支払方法や、高額療養費の取り扱いは、基本的に変わりません。
ただし、患者さんの症状経過や治療内容等によって、当初の診断群分類が変更になる場合があります。
その場合は、１日あたりの点数と請求額も変更となりますので、退院時等に差額の調整を行うことがあります。
入院室料差額や食事代はどうなるの？
入院室料差額や食事療養費の取り扱いは今までと変わりありません。
医療費の支払い方法
退院時
退院日に、入院会計の担当者が請求額を記載した「入院費のお知らせ」を病室までお届けします。
退院の際に総合受付、自動精算機でお支払いください。（平日月曜日から金曜日のみの対応とさせていただきます。）
また、病棟や診療内容により、退院当日に入院費が確定しない場合もありますのでご承知おきください。
退院当日に支払いができない場合や土日祝日に退院される場合は、退院後、１週間程度で「診療費等納入通知書」を送付しますので、
原則、発行日から10日以内に銀行またはコンビニエンスストアでお支払いください。
入院中
請求は月単位となります。前月分を10日過ぎに「入院費のお知らせ」としてお届けしますので、7日以内に「総合受付」か「自動精算機」でお支払いください。
※総合受付、自動精算機はクレジットカードが使用できます。
高額療養費
支払った医療費が一定の金額（自己負担限度額）を超えた場合、申請により、ご加入の健康保険の保険者より支給される制度があります。
なお、70歳未満の方は「限度額適用認定証」を事前に提示いただくことにより、あらかじめ自己負担限度額で支払いすることができます。
70歳未満の方の自己負担限度額（月額）
| 所得区分 | ひと月あたりの自己負担限度額 |
|---|---|
| 年収約1,160万円～の方 | 252,600円 +（総医療費－842,000円）×1％ |
| 年収約770～約1,160万円の方 | 167,400円 +（総医療費－558,000円）×1％ |
| 年収約370～約770万円の方 | 80,100円 +（総医療費－267,000円）×1％ |
| ～年収約370万円の方 | 57,600円 |
| 住民税非課税の方 | 35,400円 |
※自己負担限度額は年齢や所得によって異なります。
※食事療養費や健康保険適用外のもの（室料差額・文書料・病衣使用料等）は対象外となりますので、別途患者さん負担となります。
限度額適用認定証について
「限度額適用認定証」は、ご加入の健康保険の保険者へ交付申請が必要です。入院前に事前に申請し、交付を受けてください。
（申請の際は保険証、印鑑等が必要です。あらかじめ申請する保険者にご確認ください。）
「限度額適用認定証」は、入院手続きの際に保険証と一緒に提示してください。
※70歳以上で、現役並み所得者Ⅱ・Ⅰの方は、限度額適用認定証の提示が必要ですが、
現役並み所得者Ⅲの方は、限度額適用認定証の提示は不要です。（保険証の提示により、自己負担限度額までとなります。）
ただし、住民税非課税の方は、年齢を問わず「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要となります。
その他
保険証の確認
入院の際は入退院受付で、確認させていただきます。
なお、退院後外来を受診される際は、月初めの受診日に確認させていただきます。
入院証明や診断書、労災の手続きについて
診断書を希望される場合には、主治医や看護師にお伝えください。生命保険などの書類は、総合受付証明窓口にご提出ください。業務上の傷病などの場合には、総合受付でご相談ください。
入院が長期になる場合
入院が長期化する場合は転院又は在宅療養などについて、ご相談する場合があります。
